中国の2026年第2四半期の経済成長率は4.3％にとどまり、政府が修正した年間目標の4.5～5％を下回った。これは2022年末以来の最も弱い四半期成長となった。公式データによると、減速の背景には国内需要の弱さ、不動産市場の低迷、イラン戦争やグローバル貿易の変化といった外部の不確実性がある。

国内需要と不動産業界の苦境

国家统计局によると、中国の経済パフォーマンスは供給の強さと需要の弱さのアンバランスに阻害された。消費者支出は依然として低迷しており、6月の小売売上高は前年同月比で1％増にとどまり、5月の0.6％減からわずかな改善にとどまった。投資プラットフォームIGの市場アナリスト、ファビエン・イップ氏は、需要が弱いため、企業はエネルギーと原材料の高コストを吸収せざるを得ないとの指摘。

伝統的に関連産業を含めるとGDPの25～30％を占める不動産業界は依然として苦境に立たされている。6月の住宅価格は0.1％下落し、何年にもわたる低迷が続いていた。BBCの報道によると、開発業者はプロジェクトの債務不履行を起こしており、新築も大幅に減速している。

外部圧力と輸出の変動

中国の輸出は、前年同月比で27％増加し、急増したが、第2四半期の成長率は依然として減速している。2026年2月28日に始まったイラン戦争は、国際的な不確実性を高め、原油価格や貿易動向に影響を及ぼしている。国家统计局はGDPデータの公表に伴う声明で、不確実性の増加を認めた。

政府は3月に成長目標を4.5～5％に引き下げ、1991年以来の低い水準とした。これは経済管理の柔軟性を確保するための措置だ。第2四半期の4.3％の成長率は、この目標範囲の下限に当たる。アナリストは、第2四半期の成長率が4.5％になると予測していたため、減速は広く予想されていた。

経済政策と今後の見通し

中国の経済的課題は、グローバル貿易パターンを変化させる地政学的緊張によってさらに複雑化している。第1四半期を支えた輸出力は衰えており、アナリストは、グローバルの不確実性が引き続き経済に重くのしかかる可能性を警告している。2025年の中国の年間GDP成長率は5.0％で、目標を達成したが、2026年の修正目標は、北京が数カ月前から減速の兆候に気づいていたことを示している。

中国が今後、国内需要を刺激し、不動産市場を安定させる能力が、経済目標の達成にかかっている。政府は大規模な政策対応を発表していないが、国家统计局は、内部・外部の不確実性に対処し、長期的な成長を維持する必要性を強調している。