米国務長官のマルコ・ルビオ氏は、ラテンアメリカ海域での薬物密輸対策を強化するため、同盟国との協力を強化する新たな戦略を示した。ルビオ氏は、国務長官として、トランプ政権が同盟国と法規を調整しながら協力する姿勢を強調した。

単独攻撃後の戦略転換

この戦略転換の表明は、昨年、国連条約に基づく国際水域で「ナルコ・テロリスト」とされる者への単独攻撃が行われたことを受けて行われた。先週木曜日、米南米司令部はカリブ海で最新の攻撃を発表し、3人が死亡した。これにより、米軍の船への攻撃で死亡した人数は、69回の攻撃で少なくとも230人に達した。

致命的な武力使用は必要に応じて継続されるが、トランプ政権は、コロンビアやエクアドルなどの地域の同盟国と、その領海内で法規に従った共同作戦の協定を築くことを目指している。

ルビオ氏、ラテンアメリカ諸国との協力に称賛

ルビオ氏はエクアドルの首都キトを訪問中に記者団に対し、「同盟国が領海内でこうした活動に参加するという点で、これは素晴らしい進展です」と述べた。また、「重要な点は、こうしたルートが遮断され、終わっていることです」とも強調した。

ルビオ氏は、攻撃や作戦に関する決定は、脅威のレベルや船の位置によって個別に判断されると説明した。これは、2025年9月の初期の攻撃と異なり、国際的な協力が十分でなかった点が異なる。

最近の米国によるラテンアメリカ海域での行動には、薬物密輸を支援すると疑われる浮遊式給油基地から乗組員を撤去し、エクアドル当局に引き渡す作戦が含まれる。その後、米軍はこれらの船を破壊する。

攻撃の証拠欠如に関する批判

この戦略転換は、過去1年間で行われた船への攻撃の後に導かれた。これらの攻撃では、トランプ政権が「ナルコ・テロリスト」と非難した人物に対して、具体的な証拠を提示することなく行われた。この行動は、人権団体や法的専門家から透明性や合法性の面での批判を浴びている。

ルビオ氏の発言は、南米3カ国を訪問するツアーの一環で行われ、ドナルド・トランプ氏を支持する保守的な指導者との安全保障協力を強化することを目的としていた。政権は、地域の広範な目標に合致する政府との連携を強化することを目指している。