イラクの民兵組織「人民動員力（PMF）」は3日、サウジアラビアと米国による共同空爆で、イラク各地の拠点で所属員8人が死亡し、4人が負傷したと発表した。

サウジアラビア国防省は同日、米中央軍司令部（CENTCOM）と協調してイラン系武装勢力への攻撃を実施したと明らかにした。

国防省の声明によると、空爆は「最近の無人機による攻撃への対応」とされ、東部州とリヤド地域の石油施設を狙った無人機がイラクから発射され、サウジの防空システムがそれらを破壊したと説明した。

「王国はエスカレーションを求めていないが、攻撃があれば対応する」と結論付けた。

PMFは声明で、攻撃は「非常に危険なエスカレーション」であり、イラクの主権と公式な治安機関の侵害であると批判した。また、イラクの権威への挑戦と国の安全への侮辱であるとも述べた。

イラク首相のアリー・アル・ザイディ氏は4日、サウジアラビアを訪問する予定だ。これは、サウジへの無人機攻撃の調査を指示した数日後のことで、ザイディ氏は反復してイラクが地域の安定と隣国との協力を重視していると強調している。

イラク軍は月曜日に発表した声明で、「イラクの領土が兄弟または友好国の攻撃のルートや発射地とならないようにするための取り組みを継続する」と表明した。

イラン系武装勢力を傘下に持つ「イラン抵抗」は、攻撃に関与していないことを否定し、サウジの主張を「でたらめ」と切り捨て、サウジの「愚かな行動」には「厳しい報復」が待っていると警告した。