米国最高裁判所は2026年6月25日、トランプ政権がハイチ人およびシリア人の移民保護措置（TPS）を終了することを認めた。WPLG Local 10とNews.atが報じた。この決定により、強制送還の道が開かれ、移民支援団体や移民コミュニティからは強い反応が上がっている。彼らは、ハイチ国内の状況が依然として安全でないとして、帰還が危険であると主張している。

コミュニティの反応と抗議

南フロリダのハイチ人コミュニティでは、直ちに感情的な反応が起きた。WPLG Local 10によると、マイアミで移民支援団体のメンバーが米国移民入国管理局（ICE）との協定に抗議する集会を開いた。最高裁判所の決定が抗議者の中に広まる中、多くの人々が抱き合って互いを慰め、強制送還の可能性に対する深い懸念を反映していた。

ファミリー・アクション・ネットワーク・ムーブメントのリーダーであるパウル・クリスチャン・ナムフィ氏は、移民コミュニティが直面する闘いが互いに関係していると強調した。「すべての闘いはつながっている」と彼は語った。支援団体は、ハイチ国内の暴力や不安定さ、基本的なインフラの欠如を挙げ、帰還が依然として危険であるとしている。

ハイチの状況と法的論点

フロリダ移民連合の執行責任者であるテサ・ペティ氏は、ハイチにおける人道危機を強調した。「私の民は戻れません。ハイチの現実、ハイチの不安定な状況は現実です」と彼女は語った。米国外務省は、ハイチへの旅行を「行くな」とするレベル4の警告を発している。

ナムフィ氏は最高裁判所の決定を「完全に馬鹿げている」と批判した。支援団体は、ハイチ人のTPS終了は国際的安全性に関する誤った前提に基づいていると主張し、強制送還の可能性は「死刑宣告」に等しいと述べた。ハイチではギャングによる暴力と治安の悪化が深刻な問題である。

News.atによると、この判決はベネズエラや南スーダンを含む11か国に在住するTPS保持者にも影響を与える。トランプ政権は以前から、これらの個人の保護措置を取り消す意向を表明していた。これらの国からの移民は、差別的だと主張して裁判で決定を争ったが、最高裁判所は政権の立場を支持した。

広範な影響

保守派多数の最高裁判所は、この決定を司法審査の対象としなかった。しかし、この判決はハイチ人とシリア人のTPS終了の法的根拠について疑問を投げかけている。支援団体は、これらの脆弱な人口層を保護するための立法的解決策を求め続けている。

TPS保持者は、本国での危険な状況により米国で一時的な保護を受けていた。ハイチ人のTPSは、1998年に政治的不安定が原因で初めて設定され、2010年の地震後に更新された。このプログラムの終了は、何年も米国で生活している数千の家族に大きな影響を与える可能性がある。