米政府は7月4日、2025年から2028年に生まれた子どもに1000ドルを拠出する「トランプ口座」を開始した。この税制優遇型投資口座は、子どもが将来にわたって資産を築くことを目的としている。この制度は、前大統領ドナルド・トランプ政権下で開始され、18歳未満で社会保障番号を持つ子どもに対して、保護者が個人年金口座を開設できるようにしている。

口座構造と拠出

財務省の報道発表によると、トランプ口座への拠出は最初、S&P 500 ETF（SPYM）に振り分けられる。今後数か月以内には、さらに4つのETFが利用可能となり、家族が投資先を広げられるようにする。この口座は長期投資を奨励するよう設計されており、59歳半未満での引き出しなら通常は所得税と10％のペナルティが課されるが、高等教育費の場合は例外となる。

保護者や家族、雇用主は、子ども1人につき年間最大5000ドルを拠出できる。この拠出は税額控除対象となり、資金は米株式市場を反映する低コストのETFやインデックスファンドに自動的に投資されるという。elconfidencial.comが報じている。

目標と反応

トランプ口座は、子どもに早期から経済的な出発点を与えることを目指しており、早期投資が生涯にわたる資産形成を促進するという期待がある。Spiegelによると、トランプは株式市場が引き続き好調であれば、子どもたちが「非常に豊か」になる可能性があると述べた。この制度は2023年の夏に発表され、2024年12月にテクノロジー企業家マイケル・デル氏と妻が62億5000万ドルを拠出し、年長の子どもにも口座を設けることを表明したことで注目が集まった。

一方で、この制度のタイミングに関する懸念も上がっている。Spiegelが報じたように、ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー不足などから、米国では物価上昇が続いており、インフレ率が高水準にある。トランプは経済政策に関する支持率が低下しており、物価や生活コストの対応に対する信頼が低いという世論調査結果も出ている。

包括的な財務計画

ファイナンシャルアドバイザーは、トランプ口座を子どもに対する財務計画の唯一の手段としては扱わないよう警告している。ブリックウッド・インベストメント・グループの共同設立者で最高開発責任者のロバート・レイモンド氏は、この口座は既存の貯蓄や投資戦略の「補完的手段」として考えるのが最善だと述べている。CNBCによると、トランプ口座の利点を最大限に活かすためには、口座内外でポートフォリオ構築を多様化する必要がある。

この制度は、「アメリカンドリーム」にすべての子どもが参加できるようにする手段として宣伝されており、財務長官のスコット・ベッセン氏は、トランプ大統領のおかげで「すべての子どもが最初の日からアメリカンドリームを共有できる」と述べている。elconfidencial.comが報じている。