ドナルド・トランプ米大統領は12日、閣議で「オマーンがイランとホルムズ海峡の船舶管理協定を結べば爆破する」と発言し、国際的な批判を浴びている。『ガーディアン』によると、イランはこの発言を「危険」かつ「恫喝的」だと非難した。

ホルムズ海峡で緊張

トランプ氏の発言は、米国とイランの対立が2月に始まって以来続く外交努力の真っ只中にあたる。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20％が通る戦略的拠点であり、現在の対立の中心となっている。トランプ氏は、この海峡が国際的な水路であり、すべての国が利用できる必要があると強調。オマーンがこの原則に従わなければ「爆破するしかない」と述べた。『エル・コンフィデンシアル』が報じている。

イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は、トランプ氏の発言が国際関係における「武力使用禁止の基本原則」に反すると批判し、「無法と恫喝の常態化を示している」と述べた。『ガーディアン』によると、イランはオマーンと海峡の共同管理を巡る協議を進めており、米国はこれを強く反対している。

米軍行動と地域の反応

地域では最近、軍事行動が緊張を高めている。『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、米軍は13日未明、ホルムズ海峡から発射された攻撃ドローン5機を破壊するため、南イランを攻撃した。米中央軍（CENTCOM）は、この行動は防衛的であり、停戦を維持することを目的としたと述べている。イランの国営通信『ファルス』は、攻撃によってイランの防空システムが起動し、米軍基地が報復攻撃の対象になったと報じた。

イランの国営テレビは、米軍基地が攻撃されたのは、米軍がドローン攻撃の発射拠点として使われたためだと報じた。米軍基地の場所は明らかにされていない。一方、米国務省は、トランプ氏が発言の中で誤ってイランではなくオマーンを指した可能性があるとの報道（『ヴェルト』）に対し、即座にコメントしなかった。

トランプ氏の譲らない姿勢

トランプ氏の発言は、イランとの交渉において厳しい条件を課す戦略を反映している。『ハンギレ』によると、彼は高濃縮ウランがロシアや中国に送られないこと、そして米国が受け入れられない協定は「破棄される」可能性があると警告している。また、イランとオマーンの暫定合意案を否定し、「オマーンは他国と同じように振る舞うか、爆破するしかない」と述べた。

米国政府は、イランの国営メディアが協議中の草案があるとの報道を「完全な捏造」と否定している。協議の進展が見られない中、トランプ氏は最終的に合意に至ると自信を示したが、交渉が失敗すれば軍事行動も辞さないとの姿勢を示している。