ワシントン — 米国では先週、失業保険の新規申請件数が急激に減少し、連邦準備制度（FRB）の政策への懸念が続く労働市場にやや緩和的な動きが見られた。米労働省は木曜日に発表し、2月14日を終えた週の新規申請件数は前週比で2万3000件減少し、20万6000件となった。経済学者らは21万7000件程度の減少を予測していた。

この数字は12月中旬以来の最小値を記録し、経済全体の不安の中での労働市場の強さを示している。一方で、2月7日を終えた週の継続申請件数は前週比で7000件増の189万件となり、離職後の再就職が進まない労働者への課題が続くと当局は述べている。

先週発表された1月のFRB会合議事録では、労働市場のリスクが強調されている。政策決定者たちは医療や関連分野での雇用増加を確認したが、他の業界では採用需要の低下が懸念材料とされている。「いくつかの参加者は、労働市場の状況が予想より早く悪化する可能性があると指摘した」と議事録は述べている。

移民制限と関税の懸念が新たな障壁となっている。アナリストによると、企業は労働力の供給が厳しくなっている。特に、最近の大学卒業生がその影響を最も受けている。製造業や建設業では関税の脅威が顕著で、新卒採用が停滞している。カレッジ・アソシエーションの報告によると、2024年卒業生の初任給は前年比で2.6％の減少が予測されている。

FRBは金利を20年ぶりの高水準の5.25％〜5.50％に維持しており、インフレの鈍化の明確な証拠が得られるまでは利下げは控えているとFRB議長のジェローム・パウエル氏は強調している。1月の雇用統計では、非農業部門の雇用増加は35万3000件で、予想を上回った。失業率は3.7％で、歴史的な低水準に近い。

しかし、いくつかの兆候は不安材料となっている。労働省の別途のデータによると、12月の求人件数は875万件に減少した。離職率、つまり労働者の自信を示す指標は2.1％に低下した。これらの傾向は、企業が採用に慎重になっていることを示している。医療分野では、高齢化の影響で前月だけで8万3000件の雇用が増加した。政府の採用も7万4000件を追加した。

元大統領ドナルド・トランプ氏が再び政権を握った場合に提案する関税は、中国やメキシコからの輸入に最も影響を与えると予測されている。オックスフォード・エコノミクスの経済学者らは、貿易依存度の高い業界で10万件の雇用喪失が予想されると警告している。バイデン政権の移民政策は2021年以降、合法的な入国を40％削減しており、労働力の供給が厳しくなっている。建設業や農業が最も影響を受けている。

現時点では、申請件数の減少は一時的な緩和をもたらしている。ウォール・ストリートでは反応が穏やかで、木曜日のダウ・ジョーンズ工業株30種平均は0.3％上昇した。債券利回りもわずかに低下した。投資家たちは今週金曜日のミシガン大学の消費者信頼感指数を注視し、消費力の動向を確認している。

労働省のジュリ・スー長官は声明でこの数字を称賛した。「世界的な不確実性の中でも、米国の労働者たちは依然として強さを示している」と述べた。一方で、FRBの警戒は依然として必要なものと批判する声もある。ブローキング・インスティテューションの分析では、今年中盤までにやや緩和が進み、12月までに失業率が4.1％に上昇する可能性があると予測している。