HOCC声明で立場明確化

HOCCは「安全輸送サービス」が任意かつ無料であると述べ、船舶会社に対し、認可されていない関係者への支払いや情報共有を避めるよう呼びかけた。この否定は、イランと連携するフーシ派が7月初旬にテヘランを訪問した際にイラン当局と料金徴収の話題を議論したとの報道に続き、ロイター通信が16日に報じた。

地域の緊張と地政学的影響

バブ・アル・マンドゥブ海峡は、赤道海とアデン湾を結ぶ重要な水路であり、アジア、ヨーロッパ、中東間の原油や貨物の輸送に使われている。通行料を徴収すれば、イランがホルムズ海峡での通行料徴収に倣った形となる。イエメンの外相指名者アフラ・アズバ氏は16日、フーシ派が「イランモデルを模倣している」と述べた。

バブ・アル・マンドゥブ海峡での通行料はサウジアラビアにとって特に打撃となる。ホルムズ海峡が混乱しているため、サウジはこの海峡を代替輸出ルートとして依存しているからだ。フーシ派は2023年、イスラエルがガザで戦争を開始して以降、赤道海の船舶への攻撃を長期的に展開しているが、2024年10月に停戦が成立した後は一時的に中止された。

脅威対策のため連合軍を編成

国連の専門家報告書では、フーシ派が2024年に船舶代理店から事実上の料金を徴収していた可能性があると指摘されたが、これは独立した検証を受けていない。海峡を通る交通量は2023年以前の水準には回復していない。再び脅威が高まったことを受け、サウジアラビアは今週、バブ・アル・マンドゥブ海峡、赤道海、アデン湾での航行の自由を保護するための14か国からなる海軍連合軍を発表した。