ゼレンスキー大統領は、米国が金曜日にロシアの原油輸出に関する制裁免除措置を延長した決定を非難。同措置は、ウクライナの同盟国である欧州諸国からも批判されている。AOL.comによると、米国はこの措置は戦争終結交渉が「加速」する中、原油の供給を確保するためのものだと説明した。しかしゼレンスキー氏は、この措置はロシアに財政的支援を提供し、ウクライナへのさらなる攻撃を可能にするものだと主張した。

ロシアの原油輸出と経済的影響

ゼレンスキー氏は、ロシアが所有者が不明瞭な「影の船団」に110隻以上のタンカーを保有し、1200万トン以上の原油を輸出していると指摘。ロシアの原油販売は、モスクワに100億ドルを提供し、ウクライナへの新たな攻撃に直接変換されるとしている。しかし、ゼレンスキー氏はこの数字について詳細な説明を避けた。

先週だけで、ロシアはウクライナの都市や地域に2360発以上の攻撃ドローン、1320発以上の誘導空対地爆弾、そして60発以上のさまざまなミサイルを撃ち込んだ。これらの攻撃は、ロシアが資金を獲得し続けることを防ぐ必要性を強調するほどの被害と混乱を引き起こしている。

地域情勢と経済的影響

この制裁免除措置の延長は、地域情勢の緊張と重なっている。AOL.comによると、米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、イランはイスラエルと米国が湾岸地域に設置した軍事基地だけでなく、米国のアラブ諸国との同盟関係にあるエネルギー施設や民間施設にも報復した。これにより、世界の20％の原油とLNGを輸送する重要な航路であるホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、海峡が閉鎖されたままの場合は、世界経済に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。

この状況は、供給の不安定化と価格の上昇に関する懸念をさらに高めている。米国のロシア制裁免除措置の延長は、ロシアの戦争資金調達を間接的に支援する可能性があるため、こうした圧力に加えられる。

教皇の立場と地域外交

別途、教皇レオ14世が、教皇フランシスの死去に伴って最近任命された。『キエフ・インディペンデント』によると、新しく選出された教皇ロバート・プレヴォストは、2022年にペルーのチカヤオ司教として在任中に、ロシアのウクライナ侵攻を「帝国主義的」なものとして非難したと述べていた。

レオ14世教皇の発言は、前任のフランシス教皇の立場と対照的である。フランシス教皇は平和を求める姿勢を示したが、多くのウクライナ人にとっては、ロシアの侵略やプーチン大統領への責任を明確に問うような発言が欠如していた。ゼレンスキー大統領は、新教皇の任命を祝い、バチカンの戦争に関するメッセージの方向転換が示唆されている。

これらの出来事は、ウクライナ戦争における国際的な外交、地域の安全保障、世界経済の懸念が複雑に絡み合っていることを示している。ゼレンスキー大統領の米国制裁免除措置への非難は、ロシアが財政的支援を獲得し続けることを防ぐ必要性を強調している。