2026年2月16日午前3時20分（現地時間）時点で、ウクライナの東部および中部・西部の広範な地域でドローンの群れを対象とした空襲警報が発令されている。ウクライナの観測者によるソーシャルメディア投稿によると、これは4日前に発生した大規模なロシア攻撃からわずか4日後であり、モスクワが外交交渉に先立ちキエフへの圧力を強める戦術の加速が示唆されている。

ウクライナ軍の分析家であるユアン・マクドナルド氏の報告によると、ロシアは2日間続けてキエフとウクライナ西部上空を偵察飛行している。この動きに加え、Tu-95MS戦略爆撃機が発射位置に近づいているとの情報から、ロシア側の軍事活動が高まっているとされている。

一方、ウクライナはロシアに向けてドローン攻撃を展開しており、南西部の戦略的地点を標的としている。ソーシャルメディアの投稿によると、ロシアは6か所の異なる地点からドローンを発射し、ウクライナを攻撃可能な範囲内にある基地に戦略爆撃機を配置している。過去のブリッツ風大規模空襲と同様の規模の攻撃が行われる可能性に警告が出されている。

ボリス・ゼレンスキー大統領は2月16日に国民に向けスピーチし、ウクライナの軍事的準備とロシアに対する外交的圧力の継続を強調した。彼は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラを新たに攻撃する準備をしているとの情報に言及し、国際的なパートナーに対し、防空システムの供与と支援の加速を呼びかけた。

ゼレンスキー氏は、戦争に関与しているロシアの個人に対する制裁の重要性についても述べ、スポーツを活用してロシアの侵略を支援している人物を含む対象に言及した。彼はヨーロッパ諸国、米国、その他のパートナーがロシアの行動を問うために強力な制裁を実施することを望んでいる。

エネルギー分野では、ゼレンスキー氏は米国やヨーロッパ諸国などから国際的なパートナーによる支援パッケージの前向きな合意が示されたと述べた。ウクライナが継続的なロシア攻撃に耐え、インフラの再建を進めるための具体的な支援が必要であると強調した。

一方、ジョージアでは国内の不穏が広がっており、3人の女性が歩道で抗議活動をしたとして刑事責任を問われている。ジョージア・ドリーム党は、その正当性を否定する行為を犯罪化する法律を導入しており、抗議者に対する罰則がさらに厳しくなる可能性がある。

一方、ロシアの副外務次官ミハイル・ガルジン氏は、ジョージアとの外交関係の回復がその経済を活性化させる可能性があると述べ、ロシアとの貿易量の増加を挙げた。しかし、この主張は現在の地政学的緊張とジョージア政府のロシア侵略への立場と矛盾している。