14日、エッロン・マスク氏がOpenAIを提訴した裁判で結論陳述が始まった。マスク氏は、同社が人工知能（AI）の開発を公益ではなく利益優先に転換したとして、慈善信託契約を破ったと主張している。マスク氏の代理人は、CEOのサム・アルトマン氏が信頼できない人物であると指摘し、5人の証人が誓って嘘をついたと証言したとアル・ジャジーラが報じた。

マスク氏の主張と財務上の非難

マスク氏の代理人、スティーブン・モロ氏は、OpenAIが非営利の使命を逸脱し、投資家や内部関係者を富ませたと主張した。アルトマン氏の信頼性を疑問視し、マスク氏自身、イーリア・スツケヴェル氏、ミラ・ムラティ氏、ヘレン・トナー氏、タシャ・マコールイ氏の5人が、アルトマン氏が誓って嘘をついたと証言したと述べた。モロ氏は、マスク氏がOpenAI設立初期に3800万ドルを投資したとアル・ジャジーラが報じた。

モロ氏はさらに、マイクロソフトがOpenAIの不正行為を助長したと非難した。マイクロソフトは2019年に10億ドル、2023年にさらに100億ドルを投資し、OpenAIのすべての行動を把握していたと指摘した。同様にアル・ジャジーラが報じている。

OpenAIの弁明と信用攻撃

OpenAIの弁護団は、マスク氏が訴訟を起こすのが遅すぎたと反論し、信託契約違反の主張は時効であると主張した。弁護団のサarah・エディー氏は、マスク氏の証言が他の証人や文書と矛盾しているため、信用性が疑問視されるとして、アル・ジャジーラが報じた。

エディー氏はさらに、2017年にはOpenAIに関与していたすべての関係者、マスク氏を含め、非営利団体が資金を確保しないと使命を果たせないことを理解していたと指摘した。また、マスク氏自身がOpenAIを自ら支配できる営利企業に転換しようとしていた可能性があるとアル・ジャジーラが報じている。

AI業界への広範な影響

裁判の結果は、人工知能（AI）業界の方向性に大きな影響を与える可能性があるとシカゴ・トリビューナル紙が報じている。OpenAIはマスク氏が2015年に共同設立した企業であり、業界で最も影響力のある存在の一つである。マスク氏は2024年に訴訟を起こし、アルトマン氏とそのトップ副官が自らの承認なしにOpenAIを利益優先モデルに転換したと主張している。

この訴訟は、AIが人類の未来に脅威となると見なされる技術の権力バランスに影響を与える可能性があるため、注目されている。マスク氏が勝訴すれば、アルトマン氏のOpenAI評議員会の地位が失われる可能性があり、同社の上場計画も頓挫する可能性があるとシカゴ・トリビューナル紙が報じている。

マスク氏の会社やアントローピック（Anthropic）を含む他の主要AI企業も上場準備を進めている。訴訟のタイミングについては、OpenAIがマスク氏の主張は時効であると主張し、2021年8月以前の違反行為を遡って主張することはできないと指摘している。