ドイツのメクレンブルク＝ヴェストフィリア州議会選挙は、首相フリードリヒ・メルツ氏と彼のCDU党の未来を決定する可能性がある。BBCによると、CDUは州議会への出馬に必要な5％の得票率をわずかに上回るにとどまっている。これは、州議会選挙での最悪の結果となる可能性がある。

メルツ首相の政治的課題

フリードリヒ・メルツ首相は、自身の党の支持率の下落に対する責任を問われている。一方で、彼が対抗しようとしているAfD（ドイツのための選択）は依然として支持を伸ばしている。国内情報機関はAfDの一部支部を右翼的極端主義と分類しているが、AfDはこれを強く否定している。移民反対やロシア友好、ドイツ第一の政策は、かつて共産主義だった東ドイツで根強い支持を得ている。

AfDは、最近のザクセン＝アナハト州での圧勝を踏まえ、メクレンブルク＝ヴェストフィリア州でもトップを狙っている。しかし、中道左派のSPDは、候補者マンエラ・シュヴェシク氏を通じて最終盤で反撃を開始し、首位争いに加わっている。現在の州首相であるシュヴェシク氏は、「反AfDの票」をまとめることを狙い、「Die Frau gegen Blau（青の敵）」と自らを名乗っている。

石炭の廃止とエネルギー計画

ドイツの石炭廃止計画は静かに進行しており、2032年までに完了する見込みだ。クリーン・エネルギー・ワイヤーの研究者によると、2020年に合意された石炭廃止法は、石炭火力発電所の段階的な廃炉を定めている。また、2038年までに石炭火力発電を完全に停止しなければならないと規定している。ドイツ西部の石炭地域は2030年までに廃止を目指しているが、再生可能エネルギーのバックアップとしてのガス火力発電所の建設が遅れているため、この目標を達成するのは難しくなっている。

首相フリードリヒ・メルツ氏は、イラン戦争の影響とガス火力発電所建設の遅れを理由に、ドイツの石炭廃止計画は「現実的でなくなった」と述べた。一方で、研究者ハウケ・ヘルマン氏は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた前回のエネルギー危機が、石炭廃止協定がこのような状況に対応する準備が整っていることを示していると指摘した。必要に応じて発電所の廃炉を一時的に停止したり、市場に戻したりすることができるため、協定には「柔軟性」が組み込まれている。

公衆の意見と政治戦略

ニューブランデンブルク市での選挙イベントの列に並んでいたAfD支持者のラインハルト氏は、伝統的な政党が「洗い流されている」と語った。「ドイツだけでなく、イタリアやフランス、イギリスでもそうだ。伝統的な政党はどこも支持を失っている。」と彼は笑いながら、メルツ首相について尋ねられた際には、「ああ、誰も同じように彼を評価しているよ」と答えた。

SPDの全国党は、メルツ氏のCDUと無愛想な連立政権を組んでいる。AfDの台頭は、移民反対の立場と東ドイツでの支持によって後押しされている。SPDの候補者シュヴェシク氏は、地元での人気を活かしてCDUの支配を打ち破るため、反AfDの支持をまとめようとしている。

イラン戦争によって引き起こされた電気料金の高騰を受け、一部の産業関係者は、電気料金を抑えるために予備の石炭火力発電所を稼働させるよう求めている。これは政府の連立協定にも盛り込まれている提案である。エネルギー危機はドイツの石炭廃止を遅らせる動きを後押ししているが、石炭廃止協定に組み込まれている柔軟性により、目標の達成は依然として可能であるとハウケ・ヘルマン氏は述べている。