ホンダは2024年3月期に4033億円（約26億ドル）の純損失を計上し、1957年の上場以来初めて年間赤字となった。これは、電気自動車（EV）投資への減損損失1.6兆円（約100億ドル）が原因である。CNNとBBCによると、ホンダはEVへの投資減損により、本来は74億ドルの利益が見込まれていたが、大幅に減額された。

EV戦略の見直しと市場の変化

社長の三嶋智弘氏は、2030年までに新車販売の20％をEVにすることや、2040年までにすべての車を電気自動車にすることといった目標を放棄すると述べた。BBCによると、ホンダは2027年3月期までに512億円のEV関連損失を予測している。

政策変更と市場競争

トランプ政権による米国排出ガス規制の見直しと、EV購入者に対する7500ドルの税額控除の廃止が戦略の変更に影響を与えた。2023年9月に税額控除が廃止された後、米国のEV販売は急落した。CNNとBBCによると、イスラエルとイランの戦争によりガソリン価格が上昇したにもかかわらず、EVへの需要は予想通りに増加していない。

米国政府が排出ガス規制を緩和し、自動車メーカーに対する罰則を廃止したことで、ホンダを含むメーカーはガソリン車のトラックやSUVへの注力を再開した。これは、最大の利益を生む分野である。しかし、大規模なEV投資の減損を強いられるなど、コストが伴う。

業界全体の傾向

ホンダだけではない。米国では、ジェネラル・モーターズ（GM）が2025年に72億ドルのEV撤退費用を計上し、フォードは同じ期間に174億ドルの費用を計上した。また、ジープやラム、ドッジ、クライスラーを含むステラントシスは、254億ユーロ（約297億ドル）の費用を計上した。

日本の自動車メーカーにとって、見通しは急激に暗くなった。ホンダは2025年決算で4200億～6900億円の純損失を予測しており、1957年の上場以来初めての年間赤字となる可能性がある。韓国のネイトによると、ホンダは戦略を変更し、二輪車、ハイブリッド車、金融サービスに注力する。北米、日本、インドが重点市場とされている。