ペンシルベニア州で逮捕された容疑者

19歳のイブラハム・カイミと18歳のエミル・バラトの2人は、デモ参加者にIEDが投げられた事件後、逮捕された。ニューヨーク市警察（NYPD）のジェシカ・ティッシュ公安部長は、これらの装置は「ISの影響を受けていたテロ行為」であると述べ、容疑者を法的責任に問うべきだと強調した。

ティッシュ公安部長は、グレイシー・マンションの外で開かれた記者会見で、この事件をテロ行為の可能性として調査していると述べ、法の下で責任を問う必要があると強調した。

マンダニ市長の暴力と過激化への立場

マンダニ市長は、ニューヨーク市で初めて就任したムスリム出身の市長であり、反イスラムデモに対して強い反対を示したが、反対デモ参加者の過激化については直接言及しなかった。グレイシー・マンションの外で開かれた記者会見で、彼は「ニューヨーク市に暴力をもたらす者すべてが、法の下で責任を問われる」と語った。

反イスラムの言説に対しては非難したが、ISに関係するとされる容疑者については明確に非難しなかった。これにより、法学者や地域の指導者らから、このような事件への適切な対応方法についての議論が巻き起こっている。

ニューヨーク市立大学の政治分析家アミナ・クーリー博士は「市長が容疑者を非難しないのは懸念すべき点だ。これは、暴力がどちらの側から出ても許容されるというメッセージを送ることになる」と語った。

最近のデモとセキュリティの背景

この事件は、米国全体に広がるプロテストの波の中で起きた。近年、宗教的・政治的グループ間の緊張が高まったプロテストが頻発しており、2020年のジョージ・フロイド氏死亡後のデモや2021年の議会襲撃事件など、暴力や過激化の要素が絡む事態もあった。

FBI（米連邦捜査局）によると、過去2年間、米国で発生したテロ関連の事件数は12％増加しており、その多くが国内の過激派グループに関連している。今回の事件では、ISの影響が疑われており、このグループが単独犯の攻撃をインスパイアしてきた歴史を考慮すると、特に懸念される。

FBIのクリスチャン・レイ長官は最近の声明で「これは単なる地域的な問題ではない。ISは米国への脅威であり、オンラインの過激派コンテンツにインスパイアされた潜在的な脅威も我々は常に監視している」と述べた。

カイミ氏とバラト氏の逮捕は、ニューヨーク市におけるセキュリティ対策の強化に続くもので、主要なランドマークでの警察の増派や、デモ活動に関する規制の厳格化が行われている。市長は、テロの脅威と、公共の議論における憎悪の言葉への対応についての圧力に直面している。

マンダニ市長の立場が将来的なテロ対策や過激化への対応に関する政策や公の発言に与える影響は、まだ明らかではない。法学者らは、彼のアプローチが、デモの双方からの暴力への対応方法としての先例を示す可能性があると指摘している。

事件の調査が続く中、市は装置の性質、関係者、ISとの関係についての詳細を明らかにする予定だ。来週には、検察がカイミ氏とバラト氏に対する起訴を示す裁判所の審理が予定されている。