米労働統計局が発表した最新の雇用データは、8月に23,000件の雇用創出にとどまり、経済学者が予測した80,000件を大きく下回った。この数値は、民主党がトランプ政権の経済政策に対する批判を強める材料となった。前運輸長官で2028年の大統領選出馬を視野に入れるピート・バティジグ氏はXに投稿し、「トランプ政権の経済的失敗は後を絶たない。この惨憺たる結果を誤魔化すことは不可能で、米国民は毎日その代償を払っていることを知っている」と述べた。

トランプ政権の経済政策が注目される

民主党のナンシー・ペロシ下院議員（カリフォルニア州）は、このデータを「惨憺たるもの」と評価し、トランプ政権が米国民に失敗を強いている新たな証拠だとした。ミシガン州上院選に出馬する民主主義者アブドゥル・エル＝サイード氏もコメントし、「トランプを引き続き支持するか、あるいは政権の失政を放置するか。どちらに転んでも悪い」と述べ、自身の立場を共和党の前下院議員マイク・ロジャース氏とは対照的に示した。

トランプ政権の経済政策は、インフレ率の削減に重点を置いていた。バイデン政権下で2022年6月に9.1％と過去最高を記録したインフレ率は、2024年11月にトランプが大統領に就任する頃には2.7％まで低下していた。しかし、トランプ政権が2月28日にイランとの戦争に踏み切って以来、インフレ率は毎月3％以上を維持している。政権は、戦争によって原油価格が上昇したことを理由に挙げている。

政治世論調査と党内選挙戦

政治選挙戦でも情勢が変化している。特にフロリダ州第7選挙区では、現職のコリー・ミルズ下院議員（共和党）が、元放送ジャーナリストのライアン・エリエイとの激戦を強いられている。最近の勝利インサイトスの世論調査では、ミルズ氏は有望な共和党初選投票者の中で28％を支持し、エリエイ氏は22％を獲得している。この調査では、現職候補が一桁の支持率で後退していることは好ましくないと指摘されている。

未決定票もミルズ氏の立場を複雑にしている。調査では、エリエイ氏を否定的に見る有権者が35％に達し、一方で肯定的な見方をするのは14％にとどまっている。この調査は8月4日から6日にかけて行われ、共和党の有力議員であるマイク・ハリドポロス氏とアナ・ポリーナ・ルナ氏がエリエイ氏を公に支持した時期と重なっている。にもかかわらず、世論調査の結果は、ミルズ氏が依然としてリードしているものの、その差は僅差であると指摘されている。

法的・政策的メモが議論を呼ぶ

一方、米司法省の法務長官室（OLC）が発表した障害者権利に関する議論を呼ぶメモが、障害者権利擁護者から強い批判を浴びている。このメモは、最高裁判決「オルムスッド対L.C.」の解釈を変えることで、各州が障害者向けサービスを削減し、隔離された施設に戻す可能性があると指摘されている。このメモは連邦法そのものを変えるものではないが、執行方針のシフトを示唆している。

メモでは、障害者を地域社会で支援する義務について狭い解釈が進められている。メモは、連邦裁判所で一般的に理解されているオルムスッド判決の解釈とは「ずれている」と認めつつ、研究論文『今日、薬を飲んだか？』を根拠に挙げている。これは、政治的に都合の良い法的主張を正当化するために誤解を招くものであり、批判者からは恣意的な選択と指摘されている。

政治や法的議論の枠を超えて、バイオテクノロジー分野でも「メモ」に関連する企業間の取引が注目されている。スイスのメモ・セラピューティクス社は、プラズマ蛋白専門企業のCSLと契約を結び、CSLはメモ社のドロップジラ技術に基づく製品の独占ライセンス権を取得した。この契約は最大2億6500万スイスフラン相当とされ、2024年に不完全な臨床結果を記録した後、メモ社にとって大きな追い風になると見られている。