メタは13日、人工知能（AI）への投資を強化するため、従業員の10％に当たる8000人を削減すると発表した。BBCによると、今年だけで135億ドルをAIに割り当て、従来の戦略を大きく転換する。

AI投資の増加と人員削減

2024年のAI投資額は、過去3年間の合計と同等になる。BBCが入手した企業内部文書を引用した情報筋によると、これは今後の人材再編を含む、業界全体のAIへの資源再配分の一環だ。

同社の共同創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、今年早々、AIツールが個人の生産性を大幅に向上させていると指摘。1人の従業員がかつてはチームで行っていた業務をこなせるようになったと述べ、「2026年がAIが働き方を劇的に変える年になると思う」と話した。

従業員の反応と過去の削減

メタは、AIモデルの改善のために従業員の業務用コンピュータとのやり取りを記録・追跡する方針を伝えた。これに対し、ある従業員は「ディストピア的だ」と述べ、削減予定の人員と重なることへの不満を示した。

2022年以降、メタは複数回の人員削減を実施し、何万人もの従業員を削減した。しかし、その後再雇用を進め、削減前の水準に近づけていた。今回の削減は、AIへの転換を目的とした再編の一環だ。

業界の文脈と将来の見通し

AI分野は近年急速に成長しており、メタをはじめとするグーグルやマイクロソフトなどの大手テック企業が研究開発に巨額を投資している。BBCの報道によると、メタの動きは、今後ビジネス戦略を形作る上でAIがますます重要になることを示している。

従業員のコンピュータとのやり取りを追跡する取り組みは、AIモデルの精度向上を目指すデータ収集の一環でもある。

メタが8000人を削減する決定は、テクノロジーの進化と雇用のバランスを取る難しさを浮き彫りにしている。AIが進化する中、企業は革新と運営効率の両立を目指して、ますます難しい人材戦略を迫られ続ける。