パラグアイの右派大統領、サントイアゴ・ペナ氏は11月5日、政治的・財政的な危機により同国銀行システムが崩壊したことを受け、辞任を発表した。危機の中心となったのは、ペナ政権下で急速に成長したウエノ銀行である。

銀行破綻と国民の怒り

先週月曜日、パラグアイ中央銀行はウエノ銀行を破綻処理に導き、300万人の顧客の預金を凍結した。これにより、何十万という家族が食料や基本的な生活費を手に入けることができなくなった。銀行幹部らは逮捕され、市民は大規模な抗議行動を展開した。

47歳のペナ氏は、すでに広範な支持を受けていた弾劾手続きに直面していた。動画メッセージで彼は、「パラグアイへの思いと、共和国が常に個人や状況よりも優先されなければならないという確信から、私は大統領としての辞任を決意しました」と述べた。

弾劾と政治的影響

議員たちは全会一致でペナ氏に対する弾劾手続きを開始することを決定した。その根拠は、ウエノ銀行との取引における不適切行為と利益相反の疑いである。数千人のパラグアイ市民が議会の外で、彼の指導に対する抗議行動を展開した。

ペナ氏は以前、ウエノ・ホールディング（ウエノ銀行の親会社）の株式を保有していた。同銀行は2023年にペナ政権下でデジタル銀行として営業許可を受け、高額キャッシュバックの提供で顧客を引きつけ、国家機関や年金機関から8億ドルから8億5千万ドルの預金を管理していた。

ペナ氏は、「単なる投資であり、すでにすべての株式を売却していた」と主張した。しかし、利益相反の可能性に対する批判は続き、議員やメディアは公的資金の銀行への不適切な配分を指摘した。

国際的反応と権力空白

元大統領でかつての盟友であるホアキント・カルテス氏が弾劾を支持したことで、政治的圧力はさらに強まった。「国民とコロラド党が堅持する価値観を念頭に置かなければならない。私たちは、共和国大統領サントイアゴ・ペナ氏の弾劾を支持し、共和国の制度秩序を回復する」と彼は書面で述べた。

ペナ氏の辞任は、議会下院が弾劾案を可決した後に行われた。この手続きは次に上院に送られ、可決されればペナ氏は上院議員資格と議会の免責を失い、通常裁判所での刑事訴追の可能性が生じる。

ペナ氏はかつて財務大臣を務め、米国大統領ドナルド・トランプ氏の主要な支持者であったが、辞任に関する米国当局の公的な反応はまだ出ていない。彼の副大統領、ペドロ・アリアナ氏もウエノ銀行スキャンダルに関与が疑われており、議会がペナ氏の辞任を承認すれば、大統領職を継ぐと予想されている。