フランス極右政党・ル・ペン派（RN）の31歳のリーダー、ジョーダン・バデラ氏が2027年の大統領選で勝利する見通しが示された。欧州連合（ECFR）が分析した。バデラ氏の政権樹立は、フランスおよび欧州の政治を再構築する可能性がある。同党は世論調査で広いマージンでリードしている。

内政と外交の課題

政権を握れば、バデラ氏は国内および欧州連合（EU）内で「右派の連合」を構築しようとするだろう。しかし、移民、エネルギー、防衛に関する民族主義的政策を推進するRN主導のフランスは、欧州のパートナーと衝突する可能性が高いとECFRの分析が指摘している。

国内では、未熟さ、深度の欠如、内部の矛盾といった課題に直面する。現在は公職から立候補禁止されているマリーヌ・ル・ペン氏の影響力が続くため、リーダーシップの確立が難しい。ECFRは、バデラ氏は危機への対応で即興を強いられるだろうと分析している。

経済と政治の緊張

経済的な不確実性も選挙結果に影響を与える可能性がある。フランス経済は2%のインフレ率と債務対GDP比率の高さといった圧力を受けている。こうした状況は、RNの政策に対する有権者の見方を左右する可能性がある。特に財政赤字の削減や公債管理に関する政策が焦点となる。

作家のミシェル・ウエレベック氏はかつて、「フランスにはうつ病への才能がある」と述べた。分析家たちは、仮にRNが勝利すれば、「EU史上最悪の危機」に発展し、「フリート（EU離脱）の隠れ形」になるだろうと指摘している。30歳のバデラ氏は現在、フランスで最も人気のある政治家で、最近の世論調査では約35%の支持を得ており、次点のエドゥアール・フィリップ氏の倍に上る。

国際的な反応と戦略

スペイン紙エル・コンフィデニアルは、バデラ氏がEUの再構築に中心的な役割を果たす可能性があると指摘している。特に、EU第2位の人口を持つ国を率いるリーダーとしての影響力が注目される。RNブランドの正常化を進めるキャンペーンは、メディアの反発を和らげ、党の統治に対する公衆の不安を軽減している。

一方、アジェンダ・プブリカは、フランス政府が直ちに行動を起こす必要があると強調している。首相は社会的補助金の削減と燃料価格の上昇が有権者の行動に影響を与える可能性があるとして警告している。仮にRNが勝利すれば、党の台頭を防ぐための即時の政策導入が問われる。