ロシアのキエフなどウクライナ都市への空爆で、11月8日に少なくとも9人が死亡した。AFPとロイター通信が伝えた。攻撃はエネルギーインフラを狙い、午前中には45発のミサイルと485機のドローンが発射された。

ミサイル攻撃がエネルギーと日常生活に影響

ウクライナ軍の報告によると、ロシアは一夜のうちに45発のミサイルと485機のドローンを発射した。そのうちいくつかは第ニプロとザポリージャの住宅街を直撃し、それぞれ3人が死亡した。また、ハルキウでは1人が死亡した。キエフ、ポルタワ、ハルキウのエネルギー施設も被害を受け、数千人が電気や水道の供給を失った。緊急電源網が立ち上がったが、多くの地域では停電が続いていた。

ウクライナでは停電が日常になりつつあり、特に夜間に空襲警報が鳴ることが頻繁だ。住民はスマートフォンでミサイルの軌道を確認し、自宅に向かってくる場合は、水や携帯電話などの必需品を持って地下避難所へ移動する準備をする。

北朝鮮製ミサイルが脅威に

報道によると、ウクライナを狙うミサイルの3分の1は北朝鮮製だ。これにより戦争に新たな側面が加わった。ウクライナ市民は北朝鮮製の弾道ミサイルの衝撃を「まるで家の全体が一気に上昇するような感覚」と形容している。

ウクライナでは夜がますます緊張感を帯びており、空襲警報が1日何回も鳴る。10月には戦争が一段落したとされる時期に入ったが、ミサイル攻撃は依然として脅威だ。戦争が始まる前までは、弾道ミサイルは主にニュースで見るものだったが、今や日常の一部となっている。

冬の戦争が試される

分析家は、これからの第4の冬がウクライナの耐性を試す重要な時期になると指摘している。大規模なロシアの空爆が継続することで、エネルギーインフラが狙われるため、国は厳しい冬を迎えることになる。ウクライナ政府と住民は、日常生活の混乱が続く中、民間人の安全がさらに脅かされるリスクに備えている。