ロシアは2026年9月18日から20日にかけて、2031年まで任期を務める第9回連邦議会（ドゥマ）の選挙を実施する。合計450議席のうち225議席は直接選挙で、残る225議席は政党リスト方式で配分される。連邦議会のほか、11人の知事、39の地方議会、多数の市町村議会がロシア連邦および占領下にある6つのウクライナ地域（クリミア、セバストポリ、ルハンスキー、ドンェツク、ザポロジエ、ヘルソンの4地域）で選出される。今回の選挙は、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから2度目、2020年の憲法改正によりプーチン大統領の任期が延長された後、3度目の全国規模の選挙となる。

反対勢力の弱さと選挙操作

SWPによると、統一ロシア党はプーチンの下で中央集権化された政治体制の中で、自らの正当性を維持する上で困難に直面している。同党の主要な国内のライバルである、自由主義的なヤブロコ党は選挙過程から体系的に排除されている。SWPの報告書は、ヤブロコ党が次のドゥマ選挙への出馬を禁じられた動きを「馬鹿げたもの」と表現している。この排除と、他の反対勢力の慢性的な弱さにより、選挙の公平性に対する疑問が生じ、ロシア国民が統治党に真剣な挑戦を行う能力が疑問視されている。

地域的な広がり

ロシア国内の政治に注目が集まる一方、ドゥマ選挙の結果は隣接国、とりわけアルメニアにも影響を与える可能性がある。OSW Ośrodek Studiów Wschodnichによると、アルメニアは2026年6月7日に予定されている自国議会選挙が地域に大きな影響を与える。現在の首相ニコライ・パシニャン率いる市民契約党が再び政権を維持すれば、西側諸国との連携強化とロシアとの距離の縮小が示される。5月22日に実施された世論調査では市民契約党が32％を獲得したが、40％近い回答者が未回答または不確実な立場を示しており、ロシア寄りの反対勢力への潜在的な支持が示唆されている。

経済的・民意的圧力

選挙に向け、ロシアは国内の複数の課題に直面している。SWPによると、ウクライナ戦線では前線がほとんど動いておらず、ウクライナのドローンやミサイルがロシア領内深くまで攻撃している。ロシア経済は低迷しており、民意は悪化しているため、政府が説得力のある選挙勝利を演出するには困難が増している。クレムリンは今や、不透明な手法、すなわち票の詐欺的な操作、候補者資格の取消、メディア統制に頼らざるを得ない。

こうした障害にもかかわらず、統一ロシア党は制度的な支援と資源を持つ唯一の政党であり、決定的な勝利を保証できる。信頼できる代替案が欠如しているため、現状では2026年の選挙で真剣な挑戦者に直面する可能性は低い。しかし、反対勢力が統一され、厳しく統制された政治体制の枠内で支持を広げ続ける場合、統一ロシア党の長期的な支配の安定性が脅かされる可能性がある。