BBCによると、イランは米軍施設への無人機攻撃を13日連続の米軍の攻撃への報復として実施したと発表した。湾岸沿岸や西、北、中央地域で爆発が相次ぎ、南西部では4人が死亡、5人が負傷した。
緊張の高まりと財政措置
イランはさらに、米国の同盟国であるクウェートへの攻撃を発表。バーレーンやヨルダンでは防空サイレンが鳴り、イラン系メディアによると、イランの攻撃でドローンが墜落したとして、イラクの主要空港で飛行が一時停止した。
米国は凍結されたイラン資産を戦争損害の支払いに充てる計画を発表したが、イランはこれを「火種となる前例」だと批判している。
米国大統領ドナルド・トランプ氏は木曜日、ホルムズ海峡での船隻や貨物への損害を「米国が保有し、管理しているイランの資金」で賄うと述べた。「損害はかなりの額になるかもしれないが、これは公平で均衡の取れた対応である」と、自身のSNSプラットフォーム『トゥース・ソーシャル』に投稿した。
イランのアッバス・アラーグチ外相は、「他国の資産を無関係な未来の請求に充てるのは火種となる前例である」と反論。「その後の混乱は平和的でも美しいものでもないだろう」と述べた。
合意と緊張の再燃
6月、米国とイランは、軍事行動の停止とホルムズ海峡の再開、および60日以内に戦争終結に向けた協議を行うための14項目の覚書(MOU)に署名した。しかし、署名から3週間後、イランが海峡での船への攻撃を実施し、米軍がこれに対応したことで、トランプ氏は停戦を「終了」した。
MOUの第11条では、「米国はイランの凍結または制限された資金や資産を全面的に利用可能にする」と明記されている。米国がホルムズ海峡の支配権回復を進めると、イエメンのイラン系武装勢力ホジの攻撃により、紅海での船舶への新たな脅威が懸念されている。
原油価格と軍事的脅威
これにより、原油価格は5月以来の高値となる1バレル100ドル(約74.96ポンド)を超えた。トランプ氏は別途、ホジの攻撃に対して「大規模な軍事的懲罰」を約束。さらに、米国がイランでの大規模な戦闘作戦を再開し、「これまでにない規模の攻撃」を展開する可能性があると語った。
米国とイランの緊張は7月に入って高まっている。木曜日夜、米軍はイランの民間船舶への脅威能力を削減するための攻撃を実施したと発表。中央軍司令部(Centcom)は、「イランの軍事指揮所、ドローン保管施設、通信ネットワーク、沿岸監視基地、海上能力」を狙ったと述べた。
イラン軍はクウェートの米軍基地への攻撃を主張。バーレーン内務省は防空サイレンが鳴ったと報告し、イラン系メディアもヨルダンで警報が発令されたと伝えた。AFPとロイター通信によると、イラクのエルビル国際空港でドローンが墜落し、一時的に飛行が停止した。その後、飛行は再開された。
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