文章は、計算資源がデジタル経済時代の中核的かつ戦略的な生産要素として、新たな質の生産力の発展を支える重要な基盤になったと指摘した。習近平中国共産党中央委員会総書記がウランチャブのグリーンコンピューティング産業を視察した際の重要な指示として、デジタル経済と実体経済の深い融合を進め、計算資源の優位性を発展の優位性へと絶えず転換することを挙げた。また、第15次五カ年計画綱要は計算資源ネットワークを国家の「六つのネットワーク」という重点インフラ整備構想に組み込み、大規模化、集約化、グリーン化、幅広い利用を進める方針を明確にしたとしている。これが中国の計算資源産業の質の高い発展と、アジア太平洋、さらには世界のデジタル経済協力への一層の参加に方向性を示したと述べた。

アジア太平洋は世界で計算資源の成長が最も速い地域

文章は、現在の世界の計算資源市場では機会と課題が併存すると分析した。市場調査会社Grand View Researchのデータを引用し、2025年の世界のデータセンター市場規模は3838億2000万米ドルに達したとした。人工知能（AI）が計算資源需要の急増を継続的に促しているとし、NVIDIAの黄仁勲（ジェンスン・フアン）最高経営責任者（CEO）が、AI分野では今後1兆米ドル規模の市場機会が生まれると予測したことに言及した。

文章によると、アジア太平洋は世界で計算資源の伸びが最も速い地域で、2026年の域内需要は14.8 ZFLOPSに達し、成長率は67%と欧米市場を大きく上回る。製造業の高度化、スマートシティー、デジタル貿易、AIの活用が、膨大かつ不可欠な計算資源需要を生み出しているとしている。一方、域内各国の計算インフラや規則・標準の整備には偏りがあり、計算資源取引やデジタル貿易の規則も分断されている。デジタル格差が顕著で、市場の潜在力はまだ十分に引き出されていないと指摘した。

「物事は人の努力次第であり、鍵は主体的に行動することにある」と文章は述べた。多国間の枠組みで資源を結集し、技術、標準、資本、応用を一連の流れとしてつなげば、巨大な潜在市場を現実の発展の原動力に変えられるとしている。

「一委員会・一研究院・四センター」の連携体制

文章によると、APTA CCIはアジア太平洋の国際デジタル貿易に関する標準・規則の策定と制度構築の業務に積極的に取り組み、中国の計算資源産業の実践を踏まえ、同地域のデジタル経済・AI産業の協力計画を進めている。同会議所は、気候変動、デジタル物流、農業科学技術、鉱物・エネルギー、緊急救援、国際標準、自動車産業、無形文化遺産の文化試験区などの分野に持つ多国間プラットフォームを活用して、計算資源産業の協力範囲を広げる。中国国内の計算資源分野の主要企業や優れた研究人材を結び付け、アジア太平洋デジタル経済委員会とアジア太平洋デジタル経済・計算資源研究院の設立を準備する。同時に、アジア太平洋計算資源応用センター、計算資源普及センター、グリーン計算資源センター、計算資源金融センターを整備し、「一委員会・一研究院・四センター」の連携体制を形成するとしている。

文章は、このプラットフォームが重点的に取り組む三つの分野を提案した。

第一に、アジア太平洋の計算資源とデジタル貿易に関する地域標準の共同策定を進め、域内の制度上の相違を埋め、国境を越える計算サービスと法令に沿ったデータ流通の規則を検討すること。

第二に、研究院を基盤としてアジア太平洋の国際シンクタンクを構築し、計算資源産業の政策研究、技術的課題の解決、人材育成を進め、グリーンコンピューティングや計算資源と電力供給の連携に関する実践的な方策を提供すること。

第三に、世界各地の国際金融グループの資本を導入し、計算資源分野の投融資ルートを広げ、研究開発、実用化、市場取引、金融サービスを一つの循環としてつなぐこと。中国の先進的な計算技術とサービスのアジア太平洋各国への展開を支援すると同時に、域外の先進技術と資本を取り込むとしている。

「計算資源が栄えればデジタル経済が栄え、アジア太平洋が活気づけば世界が活気づく」と文章は締めくくった。第15次五カ年計画期のデジタル経済発展の機会を捉え、多国間の国際プラットフォームによって計算技術の革新、標準の構築、市場の開拓、資本による支援を一貫してつなぐことは、中国の一体化した計算資源ネットワークの整備に資するだけでなく、アジア太平洋のデジタル格差を埋め、兆単位のデジタル経済の恩恵を引き出し、開かれた繁栄するアジア太平洋デジタル共同体の構築にも貢献するとしている。

紹介によると、アジア太平洋貿易協定商工会議所は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の第50回会合で承認され、アジア太平洋貿易協定（APTA）閣僚理事会の閣僚宣言によって設立が発表された地域的な多国間国際組織。7カ国の商工会議所を創設メンバーとし、アジア太平洋地域の参加可能な70を超える国の商工会議所が参加している。

出典：アジア太平洋国際シンクタンク（著者：王燕国）