47,000件以上の容疑事実

検察は、2012年から2022年にかけて行われた47,000件を超える犯罪行為について、MS-13の関与容疑者に起訴している。その中には、国内の内戦終結後で最も多くの死者を出した週末の出来事も含まれる。

起訴された罪状は殺人、女性殺害、恐喝、武器密輸など。2022年に施行され、繰り返し更新されている緊急事態宣言の下、治安部隊は既に91,500人以上を拘束し、国会は集団裁判を可能にする法律を通過させた。

人権団体が手続きの問題を指摘

人権団体は、集団起訴が正当な手続きを妨げ、被告が弁護士にアクセスできない状況になっていると警告している。人権委員会も2日、緊急事態宣言の長期化による人権侵害の懸念を再確認し、犯罪対策としての緊急事態宣言の使用を停止するよう求めた。

「この政府は弁護権や通信の不可侵性を停止し、行政拘留の期間も延長している」と委員会は声明で述べた。

今回の裁判で起訴された被告たちは、セコトなどの5つの刑務所に収容されている。セコトは2023年にブケレ政権によって開設された、極めて厳重な保安体制の刑務所で、エルサルバドルのゼロ・トレランス政策の象徴ともなっている。

証拠と刑期

エルサルバドル検察は、解剖報告、弾道分析、証人証言などを証拠として提示し、判事に対し各罪の最高刑を求刑している。複数の罪に問われれば、被告は最大で245年の懲役刑を受ける可能性がある。

起訴された人物の中には、2012年から2014年にかけて、当時のマウリシオ・フネス大統領政権と暴力組織との停戦協定に参加したとされる長年の指導者も含まれている。ブケレ政権は、緊急権限下での対ギャング治安対策によって、昨年の殺人率が10万人あたり1.3件にまで低下したと主張している。これは2022年の7.8件から大きく改善した。