22か国のEU指導者は、セウタへの最近の難民流入対応のため、EU司法・内務理事会の緊急会議を開催するよう要請した。Euronewsが伝えた。この会議は、EU理事会議長を務めるアイルランドが主催し、火曜日に開かれる予定である。指導者たちは、制御不能な大規模な越境や潜在的なハイブリッド脅威への「共通の状況評価」と「統一された欧州の対応」を強調した。

移民政策と国境管理に関する懸念

ドイツのオラフ・ショルツ首相やポーランドのドナルド・トゥスク首相らが署名した書簡は、欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン、欧州理事会議長のアントニオ・コスタ、アイルランドのマイケル・マーティン首相宛てに送られた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相、ルクセンブルクのルック・フリーデン首相は署名しなかった。

署名者たちは、EUへの不法入国が簡単であるという認識が、さらなる試みを促進し、ブロックの移民政策を弱体化させる可能性があると懸念した。また、スペインが一部の不法滞在者に法的地位を与える決定が「引き寄せ効果」を生じている可能性についても言及したが、マドリードはこれを否定している。

EU外務長官が防衛力強化を支持

EU外務長官のウルスラ・フォン・デア・ライエンは、緊急会議を歓迎し、「学んだ教訓を活かして欧州の防衛力を高めるプロセスが必要だ」と述べた。彼女はまた、「最近の流入によって、一人たりともスペイン本土やEUの他の地域に到達した人はいなかった」と追加した。この発言は、セウタからのEUへの越境試みが増加したものの、成功した事例がないことを示唆している。

フォン・デア・ライエンの発言は、無秩序な越境を防ぎ、シェンゲン制度の整合性を維持する重要性を強調している。22か国の指導者による書簡は、「必要なあらゆる措置」を講じることを求めており、内部国境管理の再導入も含む欧州の開かれた国境政策の大きな転換を示唆している。

中東での帰国支援も議論

EUがセウタの難民危機に備えている一方で、中東の紛争に影響を受けた欧州市民の帰国支援についても検討している。Flightradar24のデータによると、カタール、イスラエル、イラン、シリア、イラク、クウェート、バーレーンの7か国の空港で約3,400便がキャンセルされた。ドバイ、アブダビ、マナマも空港を閉鎖し、航空交通に大きな混乱を引き起こした。

エマニュエル・マクロン大統領は、「我々の国家領土、市民、中東での利益の安全保障を確保するため、あらゆる措置が講じられている」と述べた。フランスは、最も近いパートナー国を守るための資源の展開も約束した。イスラエルは、空域が再開されたら帰国ミッションを準備すると発表した。

今回の帰国支援の規模は、EUが新型コロナウイルスパンデミックへの対応をした際のものと比較されている。2020年の流行のピーク期、EUは約60万人の市民を本国に送還する大規模な取り組みを展開し、欧州委員会は運賃の75％をカバーするため7,500万ユーロを割当てた。しかし、現在の危機は初期段階にあり、中東に滞在する欧州市民の数はまだ不明である。