アルジャジーラは、米国各地で9月11日、9・11同時多発テロの25周年記念日に合わせて、イスラム教に対する極右系デモが行われたと報じた。2026年9月11日に開かれたデモでは、イスラム教の影響力に対する不満を表明する活動家や政治団体が参加した。

宗教の影響力に関する声

極右系団体が主催したデモでは、参加者が「イスラム過激主義反対」「文化的侵略ストップ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げていた。一部のデモ参加者は白いマントや黒い制服を着用し、モスクやイスラム教の宗教行事の禁止を求めるプラカードも見られた。

匿名を条件に語った主催者によると、このデモは「イスラム教の米国社会への浸透」への反応である。主催者は、このデモは憎悪を煽るためではなく、西洋の価値観を守るためのものだと述べた。

デモはワシントンD.C.、シカゴ、ロサンゼルスなどの主要都市で行われ、各都市での参加者数は200〜500人程度と推定されている。一部の都市では、反対デモ参加者との衝突を防ぐため、地元の警察が介入した。

反対デモと市民の反応

反対デモには、イスラム教団体や市民の権利団体のメンバーも参加した。彼らは「街に憎悪なし」「団結を優先」などと書かれたプラカードを掲げていた。反対デモ参加者の一部は、極右団体が9・11の記念日を利用して恐怖や寛容性の欠如を煽っていると批判した。

反対デモ参加者のアミナ・カーン氏はアルジャジーラに語った。「これは9・11の追悼ではなく、分断的なアジェンダを推進するための日付の悪用です。」と述べた。

地元メディアの報道によると、デモは全体的に穏やかに進行したが、ワシントンD.C.では一部で緊張が高まり、小競り合いが起きた。深刻なけが人は報告されず、当局は状況を密接に注視していると述べた。

政治的・社会的背景

今回のデモは、米国での極右活動の増加という広範な動きの一部である。近年、イスラム教や移民に対する反対意見を掲げる団体が注目を集めており、モスクの拡張計画やイスラム文化イベントに対する同様のデモも開かれてきた。

南部貧困法律センター（SPLC）によると、米国の極右団体の数は2020年以降、55％増加している。専門家は、この傾向を政治的対立の増加とソーシャルメディアでの極端思想の拡散と関連付けており、これらが要因であると指摘している。

両大政党の政治指導者もこの問題に言及している。共和党のジョン・マケイン上院議員は最近の声明で、「我々は恐れによって分断されてはならない」と述べた。一方、民主党のイラン・オマー下院議員は、これらのデモを「宗教共同体に対する恐れを煽る危険な試み」と批判した。

9・11同時多発テロから25年を迎える今、2026年9月11日の出来事は、宗教的寛容性、国家のアイデンティティ、極端思想が公共議論に与える影響に関する継続的な議論を浮き彫りにしている。