フランスの極右政党・国民集団（RN）は、最近の地域選挙で期待されていた主要な地域での勝利を果たせなかった。政権支持層の期待が高かったにもかかわらず、一部の地域では得票率を伸ばしたものの、パリを含むイーリーデ・フランスやプロヴァンス・アルプス・コート・ダズールなどの主要地域では目標を下回った。この結果を受け、2027年の大統領選に向けての戦略について党内で議論が巻き起こっている。

地域選挙の結果、予想を下回る

6月20日に実施されたフランスの地域選挙で、国民集団は公式発表によると34.8％の得票率を記録した。しかし、党内の世論調査では37％を予測していたため、この結果は予想を下回った。イーリーデ・フランスでは31.5％で、当初目指していた36％を大きく下回った。プロヴァンス・アルプス・コート・ダズールでは33.2％で、38％の目標も達成できなかった。

主要地域での勝利を果たせなかったことから、党内の戦略担当者らは懸念を示している。国民集団のリーダーであるマリーナ・レペン氏は記者会見で「目標地点に到達できていないが、2027年の大統領選に向けて強固な基盤を築く道はまだ開かれている」と述べた。

国民集団は、地域選挙を大統領選に向けた足がかりにしようとしていた。しかし、結果は中間派や左翼勢力からの反対が予想以上に強かったことを示している。

2027年大統領選への影響

分析家らは、国民集団が主要地域を獲得できなかったことは、次の大統領選で政権を築く可能性を弱める要因となると指摘している。フランス・オピニオン研究所の政治分析家ピエール・ガタズ氏は「これは国民集団にとっての挫折だが、致命的なものではない。特に農村地域で支持基盤を拡大する時間はまだある」と述べた。

地域選挙の結果は、国民集団が次の政権選挙で重要な政治的同盟を獲得する能力にも影響を与える可能性がある。国民集団は現在の政権に対する代替案としての位置付けを狙っているが、主要地域での勝利がなければ、次の政権選挙での影響力は限られるだろう。

党内部の文書によると、国民集団は3つの主要地域で35％以上の得票率を獲得して、フランス政治の支配的地位を確立しようとしていた。しかし、結果は5つの目標地域のうち2つだけでこの目標を達成した。

極右の将来についての分析

政治分析家たちは、国民集団が地域選挙の結果から回復できるかどうかについて意見が分かれている。一部の分析家は、移民や経済安定といった主要なテーマに焦点を当てることで、今後数年で支持を拡大できると見ている。一方で、主要地域での勝利がなかったことは、2027年の大統領選での勝機を損なう可能性があると指摘している。

元フランス首相で政治評論家のジャン＝ピエール・ラファリン氏は「国民集団は過去に耐え抜いてきたが、今回の結果は戦略の見直しが必要であることを明確に示している。現政権と真正面から対峙するには、より幅広い連携を築く必要がある」と述べた。

国民集団の内部指導部も、今後の対応について検討している。一部の党員はより穏和な姿勢を求める一方、新規有権者を獲得するためにはより強硬な立場を取るべきだと主張する声もある。

地域選挙の結果にかかわらず、国民集団はフランス政治において依然として重要な力である。党はすでに2027年の大統領選に向けた準備を進め、複数の候補者を検討している。レペン氏は記者会見で「我々は敗北したわけではない。権力を得るための長い道の出発点に過ぎない」と語った。

地域選挙の結果は、国内だけでなく国際的な観察者たちの注目を集めるだろう。国民集団が今後の数年で再び勢いを取り戻すことができれば、フランス政治に大きな影響を与える可能性がある。