イランは28日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で3隻の拿捕を開始し、米国との緊張を高めている。この海峡は世界の原油供給の約20％を扱い、パナマ旗の「ユーフォリア」、イタリア旗の「MSCフランセスカ」、リベリア旗の「エパミノンダス」が拿捕された。

トランプ氏の言論と支持率低下

トランプ大統領はSNS「トゥース・ソーシャル」で、イランが海峡を開通させることで1日5億ドルを稼ごうとしていると主張した。「4日前に、『閣下、イランは即座に海峡を開通させたい』と誰かが私に言った。だが、それをしてはいけない。イランとの交渉が成立するには、イランの国を爆撃し、指導者を含め全滅させるしかない」と投稿した。

トランプ大統領の支持率は37％と低迷しており、戦争に対する不満は有権者の間で広がっている。有権者の3分の2がトランプ政権の対応を否定的と見ている。中間選挙を控え、民主党は上下両院の支配権を巡る戦いにおいて共和党を約6ポイント上回る。

イラン支持のプロパガンダと政治的風刺

イラン支持の動画、「スロパガンダ」とも呼ばれるものが多く、SNSで拡散されている。特に注目されたシリーズ「すべての復讐」では、トランプ氏とネタニヤフ首相がイランの軍事行動から逃げる様子が描かれている。

この動画は、匿名の学生グループ「エクスプロジブ・ニュース」によって制作され、ロシアとイランの政府アカウントが支持している。動画はアメリカの衰退とイランの強さを描くもので、「卑猥で、巧みで、拡散された」と評価されている。

シリーズには米軍が兵員や装備を失い、資本市場が混乱し、棺が積まれる場面が含まれる。ある動画では、トランプ氏の行動がエプスタイン事件と結びつけられ、自身の関与にパニックを起こし、イランとの対立を注意をそらす手段として使っていると描かれている。

トランプ氏のサウジ関係とカショギ事件

ジャマル・カショギ記者がイスタンブールのサウジ領事館で殺害された事件は国際的な注目を浴び、西側政府に圧力をかけている。サウジ政府は、事件が尋問の結果であり、直接的な関与ではないと主張している。

トランプ大統領は2017年5月、イラン対策として米国とサウジを連携させるため、初の海外公式訪問としてリヤドを訪れた。この連携には批判も伴い、サウジ政府はイエメン戦争やレバノン首相の強制拘留など、人権問題で繰り返し非難されている。

カショギ事件は、トランプ政権がサウジとの関係を強化するリスクを浮き彫りにした。政府は事件を軽視し、サウジ王立副総理の関与の証拠にもかかわらず、関係を維持している。中間選挙を控え、トランプ政権の対応は政治的な支持を損なっている。