外務省の報道官シャフカト・カーン氏によると、ダル氏はまずインドネシアの外務大臣レントゥ・マルスディ氏と会談した。両氏は両国間の関係を確認し、イスラマバードとジャカルタの兄弟的な関係をさらに深める決意を表明した。

続いてガザと西岸地域の情勢に焦点を当て、国際法と国連決議に沿った協力の強化を約束した。両国は、パレスチナへの公正で持続可能な平和の実現を目指すと述べた。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2025年12月にパキスタンを訪問する予定。ダル氏とマルスディ氏は、両国のパートナーシップを強化するための重要な動きと評価した。

ダル氏はその後、エジプトの外務大臣サメ・シューキー氏と会談した。両氏は、さまざまな分野での協力に満足感を示した。

ガザ情勢もこの会談の中心テーマだった。両国は国際法の完全な遵守を強調し、人道支援の迅速な供給を呼びかけた。関係者によると、これらの分野での緊密な協力が不可欠である。

これらの会談は、中東情勢への安保理の注目が高まる中で行われた。2023年10月以来、ガザでは継続的な暴力が続いており、数十万人が死亡した。その多くは民間人である。支援団体は、食物、水、医薬品の深刻な不足を報告している。

パキスタンは、国連で停戦とパレスチナ国家の設立を一貫して主張している。ダル氏の会談は、イスラム圏の国々からの支援を強化するパキスタンの姿勢を示している。

インドネシアとエジプトは、パレスチナ問題について強く発言する国々であり、パキスタンと同様の立場を取っている。ジャカルタはガザへの支援物資の増加を進め、カイロはイスラエルとハマスの間の仲介を進め、北部ガザから避難したパレスチナ人を受け入れている。

会談からは具体的な成果は出ていないが、関係者らは建設的な雰囲気を強調した。パキスタン外務省は、国連の原則に対する共通のコミットメントを強調した。

ウィドド大統領の訪問は、重要な時期に実現する。パキスタンは東南アジアとの経済関係の強化を目指しており、政府のデータによると、両国の貿易額は昨年25億ドルに達した。

エジプトとパキスタンの関係も深く、軍事・経済協力は数十年にわたって続いてきた。最近の共同プロジェクトはエネルギーと防衛分野を対象としている。

ダル氏の安保理出席は、パキスタンが2026年まで非常任理事国の座を維持していることを示している。安保理は週ごとにガザ情勢を議論しており、常任理事国の否決によってしばしば対立が続く。