2018年5月8日、ドナルド・トランプ米大統領は、2015年にイラン、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシア、欧州連合の7か国が署名した「共同全面行動計画（JCPOA）」から米国を離脱する決定を下した。この合意では、イランの核開発を制限する代わりに経済制裁を解除するもので、2025年まで有効だった。

離脱後の直ちに起きた影響

トランプ氏はこの合意を「悪い取引」と呼び、他の署名国に合意した上で離脱を決めた。この決定により、JCPOAに基づいて解除されていた米国のイラン制裁が再び強化され、イランの石油輸出、銀行業界、主要産業を標的にし、数か月で経済を著しく弱体化させた。

イランはこの合意への遵守を段階的に減らし、ウラン濃縮を合意された3.67％をはるかに超える20％にまで高め、核活動を再開した。米国の離脱後、両国とも軍事的姿勢を強化し、イランは弾道ミサイルの試射を実施し、米国は中東地域への軍事プレゼンスを拡大した。

国際原子力機関（IAEA）によると、2019年末にはイランがJCPOAで設定された3.67％をはるかに超える20％濃度のウラン濃縮を実施したと報告された。これは核兵器開発の可能性を懸念させる大きな核活動の拡大を示している。

地域および国際的な外交的影響

米国のJCPOA離脱は国際外交に広範な影響を与えた。フランス、ドイツ、英国などの欧州同盟国は、米国制裁に抵触せずにイランとの貿易を可能にする「貿易交換支援機関（INSTEX）」を通じて合意の復活を試みた。しかし、INSTEXは限定的な成果にとどまり、多くの欧州企業は米国からの罰則を恐れて参加を控えている。

一方、米国はイランへの圧力を強化する一連の軍事行動を取った。2020年1月、米国のドローン攻撃によりイランのカセム・ソレイマーニ将軍がバグダッドで殺害され、緊張は新たな段階に進んだ。イランとその代理勢力による報復攻撃が起きた。

米国国防省によると、トランプ氏の決定以降、中東地域に配置された米軍兵士の数は1万人大幅に増加した。これは米国の利害を守るため、イランの攻撃を抑止するための必要措置と説明されている。

中東の安定性への長期的影響

専門家は、米国のJCPOA離脱が中東の不安定をさらに悪化させたと指摘している。外交努力の崩壊により、地域の権力空白が生じ、サウジアラビア、イスラエル、イランなどの地域勢力がそれぞれの戦略的利益を追求するようになった。

ブルーニング研究所の2023年の報告書によると、2018年以来、中東地域における活発な紛争の数は40％増加した。地域では代理戦争、サイバー攻撃、経済制裁が増加し、一般市民に大きな影響を与えている。

イランの当局者は、JCPOAは核拡散を防ぎ、地域の緊張を緩和するための最良の機会であると繰り返し述べている。しかし、米国は合意への再参加を示す意思を示していない。現在のジョー・バイデン大統領は、イランとの交渉を条件付きで支持している。

米国務省によると、バイデン政権はイランとの交渉のための新しい枠組みを提案しているが、具体的な成果はまだ出ていない。政権は2024年の米国大統領選挙前に核問題を解決する必要があると、国内外の関係者から圧力を受けておりいる。

トランプ氏の決定の影響が中東に続いており、再び外交的努力が必要とされている。中東の平和の道は、すべての関係者が意義ある交渉に参加し、核対決の持続可能な解決策を見出すことにある。