中国は28日、米国とイランの戦争終結を求める声明を発表した。中国外交部の発表によると、外相の王毅氏は、公正で包括的な合意の必要性を強調した。

イランの中国への外交的アプローチ

イランの外相ホセイン・アミル・アブドゥラヒアン氏は、戦争開始以降初めて中国を訪れ、王氏と電話で少なくとも3回にわたる会談を行った。アミル・アブドゥラヒアン氏は、戦争に関するイランの立場を表明し、中国との経済・外交的支援を求めるなどした。

訪問の時期は重要で、米国のドナルド・トランプ大統領が来週中国を訪問する予定である。イランの代表団は中国の平和努力への感謝を表明し、米国との交渉による解決を望んでいると述べた。

人道的・戦略的影響

中国はイランに緊急の人道支援として20万ドルを提供した。これはホルムズガン州ミナブの小学校への攻撃で死亡した児童の家族への支援を目的としたものである。

国連難民高等弁務官事務所によると、イランだけで1,300人以上が死亡し、60万～100万世帯が避難している。テヘランでは3月16日までに503人が死亡し、5,700人が負傷した。

アナリストは、米軍の中東への関与が長期的な紛争管理能力を弱体化させていると指摘する。戦争はアジアでの米中対立にも影響を与えている。

トランプの発言と市場反応

トランプ大統領は、CBSニュースとのインタビューで「イランとの戦争はほぼ終わっている」と述べた。しかし、イラン革命防衛隊はトランプの発言を否定し、「戦場の状況と戦争の終結はイランの手にある」と述べた。

トランプの発言後、世界の株式市場は反応。日本では日経平均株価が約3％上昇し、韓国のコス피指数は5.5％上昇した。中国のハンセン指数やCSI-300指数も上昇した。

エネルギー市場では、ブレント原油価格は前週比で約30ドル下落し、89.20ドル／バレルまで下がった。