トランプ政権は28日、連邦最高裁判に再び上訴し、郵送投票規制を郵便局に適用することを求めた。これは政権がこの件を高裁判に提出した3回目となる。この動きは、連邦裁判所が郵便局が規制を適用することを禁止したことを受けて行われた。

法的争いと裁判所の対応

27日、連邦地裁判所のインディラ・タワーニ判事は、トランプ政権が郵便局に新たな規制を適用することを停止するよう命じた。この規制は、郵便局が郵送投票用紙を追跡し、連邦データベースにないものを却下する可能性がある。

タワーニ判事は、連邦政府が郵送投票の取り扱い方法を規制するのは違法であり、憲法違反であると述べた。連邦最高裁判は以前、手続き的な理由で類似の停止措置を解除したが、規制そのものの合法性については判断しなかった。

政権の規制では、州および地方当局が郵送投票用紙の封筒デザインを郵便局に提出し、承認を受ける必要がある。また、有権者の氏名、住所、バーコード情報をオンラインプラットフォームに登録することも求められている。

政治的および手続き的な影響

カリフォルニア州は、選挙日から60日以内に郵送投票用紙を送り始めた最初の州となった。連邦最高裁判は、24州が新たな郵便局規則に異議を唱えていることから介入を求められている。

トランプ政権の規制は、3月31日に署名された大統領令に基づいている。この令は連邦選挙の実施方法を改めるもので、社会保険番号情報を含むデータベースを使って潜在的な非市民を識別する新しい制度の作成を目的としている。

公衆および法的懸念

タワーニ判事は、トランプ政権が郵送投票における広範な詐欺行為の証拠を提示していないと強調した。政権は規制が選挙の正統性を保護するために必要だと主張しているが、司法省は連邦最高裁判に控訴し、下級裁判所の決定が選挙過程の公平性を脅かすと主張している。

連邦最高裁判は、9月9日に判断を下す可能性がある。この結果によって、新たな郵便局規制が施行されるかどうかが決まり、11月の選挙における郵送投票の取り扱いに影響する。

政権の郵送投票規制は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより広く利用されているこの投票方法の人気に対応するものとされている。より厳格な有権者ID制度と郵送投票の制限を求める「セイブ・アメリカ法案」は、議会で可決されなかったため、政権は代替ルートとして大統領令を通じて対応を進める。