米国は12日、リベリアに20人の移民を送還した。これはトランプ政権の移民政策の一環で、リベリアに合計1200人を送還する取り決めの始まりである。リベリアのロバーツ国際空港に到着した。

米国とリベリアの間のこの取り決めは、トランプ政権の移民対策の中で最大規模の第三国送還とされている。これは米国内の難民申請者の数を減らすための戦略の一部である。

送還者の構成と法的懸念

リベリアの情報相、ジェロリンメク・ピア氏によると、1200人の送還者にはアフリカ、北米、南米、カリブ諸島からの人々が含まれる。構成は多様で、出身地や背景もさまざまだ。

リベリアの司法相、ナトゥ・オズワルド・トゥエ氏は10日、送還される人々の多くが移民関連の違反をしていたと述べたが、難民申請を希望する場合はリベリアで行うことも選択肢としてあると強調した。

移民弁護士らは、トランプ政権が秘密的な協定を通じて数千人をほぼ20か国に送還していると指摘している。そのうち約10か国がアフリカである。

法的抜け穴と移民の安全

移民弁護士らは米国のアプローチを批判し、政権が第三国送還を法的な抜け穴として使っており、難民申請者に自国への帰還を間接的に圧力をかけていると指摘している。この戦略は活動家団体や法律専門家らの懸念を高めている。

多くの場合、移民はこれまで訪れたことのない国に送られ、安全リスクにさらされ、支援がほとんどない状況に置かれる。こうした状況では、元々逃げていた国に戻る以外に選択肢がほとんどなくなる。

こうした送還の倫理的・法的問題が論議されている。特に、送還された人々に対する審査や支援の詳細について、米国政府は明確な情報を出していない。