ドイツは2026年7月1日から年金を4.24％引き上げる方針を発表した。これはSTERN.deによると、4年連続で4％を超える引き上げとなる。この引き上げ幅は当初予測の3.74％を上回り、国内の賃金上昇が背景にある。労働大臣のバーベル・バス氏は、高齢者も経済成長の恩恵を受けることが重要だと強調した。

年金調整と賃金動向

年金の引き上げは賃金上昇と社会保険料の支払いに連動している。STERN.deによると、2025年の平均インフレ率は2.2％で、年金引き上げの4.24％を大きく下回っている。これにより、インフレ率を年金調整の主な基準にするべきかという議論が巻き起こっている。一方、政府は賃金に連動することで、高齢者も経済成長の恩恵を受けると主張している。

4.24％の引き上げに加え、政府は2031年7月1日まで年金額が平均労働者の収入の48％以上を維持する方針を示している。これは、平均賃金で45年間働いた人でも、年金として平均労働者の48％以上を受けるようにするための調整を毎年行うことを意味する。

年金調整の受給者への影響

4.24％の引き上げは好意的に受け止められても、高齢年金や障害年金など、他の社会保険給付を補充として受けている100万人以上の受給者にとっては、月々の収入に変化を感じられない可能性がある。Gegen Hartz IVによると、年金が上がると、その分の金額が社会保険給付から控除され、総収入は変わらない。

例えば、年金600ユーロと高齢年金400ユーロを受ける高齢者は、月収合計で1000ユーロとなる。年金が4.24％上昇して625ユーロになると、高齢年金は25ユーロ減って375ユーロとなり、合計は1000ユーロのままとなる。

この状況は、受給者の中には年金引き上げのニュースを聞くも、財政状況に変化がないため、不満を抱く人も多い。

2026年年金改革と定年年齢の変更

2026年の年金改革には、定年年齢の変更や新しい「アクティブ年金（Aktivrente）」の導入も含まれる。Merkurによると、1961年生まれの人は通常の定年年齢が66歳6か月となり、出生年が1つずつ上がるごとに2か月ずつ年齢が上昇し、1964年生まれの人は67歳になる。

また、63歳で年金を受ける「Rente mit 63」は、保険期間が長い人にとっては費用が高くなる。新しいルールでは、障害年金を受ける人でも、追加収入を大幅に得られるようになる。完全な障害がある人は年間20,700ユーロ、部分的な障害がある人は41,500ユーロまでの追加収入が許容される。

また、「Zurechnungszeit（補正期間）」が1か月延長されるため、年金額が上昇する可能性もある。

2026年には、法定年金保険に任意で加入している人も、保険料が高くなる。

ドイツ全域で、年金と定年年齢の変更は、高齢者や定年近くの人々に大きな影響を与えると予想されている。政府は、労働力の人口構造の変化に対応しながら、年金制度の持続可能性を確保することが重要だと強調している。

一方、オーストラリアでは、National Seniors Australia（NSA）によると、2026年3月20日に、単身の年金受給者は週に約22.20ドル、夫婦の場合は33.40ドルの増額が予定されている。これはNational Seniors Australiaの情報に基づく。

この増額はインフレ率に基づき、3年間の「デーミングレート（資産収入の推定）」の凍結解除を反映したものだ。NSAは、すでに生活費の高騰に苦しんでいる年金受給者にとって、この変更を段階的に実施するよう政府に強く求める。