イギリス首相のアンドリュー・バーンハム氏は、マーガレット・サッチャー政権以来40年間続くネオリベラリズム政策を覆すことを公約している。しかし、財務省の動きからは慎重な姿勢がうかがえる。財務大臣のジョン・ヒーリー氏は最近、成長戦略に関する演説を行い、前任のラチャエル・リーブス氏が推進した投資や分権政策の路線を引き継ぐと見られる。『ガーディアン』によると、10月の予算案は「現状維持」の路線を取る可能性が高い。防衛費をGDPの3%に引き上げる目標の実施スケジュールなど、重要な決定は来年の支出見直しに先送りされる見通しだ。

外交政策の転換と外交的緊張

イギリスは西岸地区のイスラエル入植地に対する貿易制限措置を発表する予定で、これによりアメリカとの外交的摩擦が懸念されている。foxnews.comによると、アメリカ国務省は「計画を注視している」と表明しているが、イスラエル側からはすでに強い反対の声が上がっている。西岸地区の入植地からの商品・サービスの禁輸措置など、具体的な内容は外務大臣のエド・ミリバンド氏によって発表される予定だ。発表は火曜日にバーンハム首相とドナルド・トランプ大統領の電話会談の後に行われる見込みで、会談では「二国家解決」の重要性を強調したと Downing Street の声明で明らかにされた。

国内・地域改革

バーンハム首相は、サッチャー政権時代やブレグジット期の政策の見直しに注力すると表明している。『フランクフルター・ランデシュアウ』によると、サッチャー政権時代の民営化や中央集権政策は「誤った方向に進んだ」と批判している。水、エネルギー、交通など主要サービスの公営化を提案し、生活費の削減と経済成長を促すとしている。水道事業、エネルギー、公共交通機関の改革に加え、地域や地方の自治権の強化も盛り込まれている。

反対派はバーンハム首相の計画の実現可能性に疑問を呈している。保守党リーダーのケミ・バデンッチュ氏は、彼が「過去の時代に生きている」と批判し、イギリスを1970年代に戻そうとしていると非難した。下院での最初の質疑でバデンッチュ氏は、バーンハム首相の提案のための資金源を問いただした。批判を浴びながらも、バーンハム首相は格差の是正と資金不足の地域の再生に注力している。

移民対策とフランスとの協力

国内政策においては、移民対策で強硬な姿勢を示し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英海峡での不法入管の抑止に協力する方針を示した。『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』によると、両首脳は警察の増強を発表し、移民を抑止するための共同対応を表明した。これはロシアとの緊張が高まる中、ウクライナのロシア戦争への支援と、グローバル貿易戦争下での欧州企業保護戦略について協議した結果だ。会談は、両首脳がウクライナ独立35周年記念のプロウクライナ連合会議に出席した後、初めての二国間協議となった。

バーンハム首相のビジョンには、過去の政策の見直しと地域開発の促進が含まれているが、実際の実施には課題が残る。財務省が慎重な動きを見せ、外交政策の変化に国際的同盟国の反応が伴う中、彼の政策の成功は、野心と政治・経済的現実のバランスにかかっている。