メタ・プラットフォームズは2026年5月20日、人工知能（AI）開発に注力するため、グローバル従業員の10％にあたる約8000人を削減すると発表した。この発表は、同日中に7000人をAI関連の新しい役職に再配置すると明らかにした内部文書や、ニューヨーク・タイムズおよびロイターの報道に基づいている。

従業員監視ツールと削減スケジュールに関する論争

削減発表の前から、メタは従業員のキーストロークやマウスの動き、画面アクティビティを追跡する新しいAI訓練ツール「Model Capability Initiative（MCI）」を導入しており、内部で論争を引き起こしていた。ロイターが入手した内部文書によると、このシステムは定期的にスクリーンショットを撮影し、会社配布のコンピュータ上でバックグラウンドで動作する。プライバシーと透明性に関する懸念が従業員から上がっており、一部はトラッキングを無効化するオプションがないことに不満を表明している。

メタのCTO、アンドリュー・ボスワース氏は、Xatakaの報道によると、会社のラップトップではトラッキングを無効化するオプションがないことを内部メッセージで述べた。このツールの発表は、すでにレイオフの可能性に不安を感じていた従業員の間で緊張を高めた。ツール発表から2日後、会社は8000人の削減を確認した。この削減は、エンジニアリングや製品開発など複数の部署に影響を与えた。

再編成とAIに特化した部署

削減と同時に、メタの人事責任者、ジェナール・ゲイル氏は、7000人をAI開発に特化した新しい部署に再配置すると発表した。これはheise onlineとロイターの報道に基づいている。これらの部署では、生産性向上や職場の自動化を目的としたAIツールの開発が進められ、人間が通常行うタスクを実行可能なAIエージェントも含まれる。再配置は、会社の注力方向をAI駆動のイノベーションにシフトさせる広範な戦略の一環である。

heise onlineの報道によると、再編成にはAIに特化した4つの新しい組織の設立が含まれている。これらのチームは、生産性向上を目的としたAIモデルや、AIエージェントの効率を測定する分析ツールの開発に取り組む予定である。内部通信によると、会社は管理層の削減も進め、より効率的な職場環境の構築を目指している。

削減通知は2026年5月20日に予定され、影響を受ける従業員は現地時間午前4時にメールで状況を知らされた。heise onlineの報道によると、リモート勤務の従業員は発表当日は自宅待機を指示された。

株価下落とAI投資

再編成の発表後、メタの株価は下落した。2026年5月19日には取引中に一時600.56ドルまで下落し、午後8時8分には602.45ドルで終了し、開場時の608.92ドルから1.4％の下落を記録した。これはfinanzen.netの報道に基づいている。この下落は、メタが四半期決算発表でAIインフラやデータセンターへの大規模な投資を強調した後から始まった下降トレンドが続いている。

メタは内部運用にとどまらず、AI能力の拡大も進めている。2026年5月25日、メタは韓国でAI搭載メガネ「レイバン・メタ」と「オークリー・メタ」を正式に発売すると発表した。これはmeta.comの報道に基づいている。これらのデバイスはメガネとAI技術を統合し、AI駆動の消費者製品市場の拡大が期待されている。この発売はグローバルローンチに続き、AIウェアラブル製品への関心が高まっている。著名人の支持もさらに製品の認知度を高めている。

また、メタは欧州連合（EU）での規制対応にも取り組んでいる。Alphabizの報道によると、会社は特定の条件下で競合AIチャットボットにWhatsAppメッセージサービスを無料で利用できる新方針を提案した。このイニシアチブは、EUの反トラスト規制に準拠しながらメッセージングプラットフォームの統制を維持することを目的としている。しかし、中小のAI企業はこの計画を競争制限の懸念が十分に解消されていないとして批判している。