ロシアのプーチン大統領は、NATOがロシアに対する戦争準備を進めていると非難した。NTVの報道によると、プーチン氏は西側諸国が戦争準備を公然と議論し、軍事予算を増やしていると述べた。また、NATOおよびEU加盟国が軍備拡大の正当化として虚偽の主張を利用していると批判した。

軍事予算と外交姿勢

NTVによると、ロシアの予算のほぼ40％が軍事、防衛、安全保障に割かれている。プーチン氏は、すべての国家の軍事安全保障を確保する多極的な国際体制へのコミットメントを強調した。「同時に我々は準備ができている。外的な、内的な脅威に対しても迅速かつ適切に対応する準備ができている」とWELTが報じた。

シベリアとクリミアの燃料危機

ロシアのオムスク、ノボシビルスク、イルクーツクなどの地域では、ウクライナのドローン攻撃により、石油精製所や貯蔵施設が被害を受け、燃料不足が生じている。La Vanguardiaの報道によると、危機対応としてガソリンやディーゼルの購入制限が設けられている。ロシアは世界第三位の原油生産国であり、価格の安定化のために燃料の輸入と補助金の検討も進めているという（ヴェドомosti）。

最も影響を受けているのはクリミアで、5月下旬から給油所での長蛇の列が続いている。La Vanguardiaによると、石油施設や物流ルートへの爆撃が供給不足を引き起こしている。

ウクライナ軍と核兵器に関する警告

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍を「NATOで2番目に強力な軍隊」と表現した（WELT）。一方、ロシアの前大統領で現国家安全保障会議議長のメドベージェフ氏は、ロシアが将来核兵器を使用する可能性があると示唆した（20Minutos）。メドベージェフ氏は、ロシア都市への「テロ攻撃」を批判し、現在の戦争法が時代遅れだと主張した。

「公然と宣言すべき時が来た。ネオナチのキエフに対して、既存の規則は存在しないし、存在するはずもない」とメドベージェフ氏は述べた。民間人への意図的な破壊行為は引き続き限界とすべきだが、それ以外はすべて許容されるべきだと強調した。

メドベージェフ氏の発言は、モスクワの主要な石油精製所への大規模なウクライナドローン攻撃の後に行われた（20Minutos）。この攻撃により火災が発生し、国内最大の空港で避難が行われた。