ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席は15日、北京での2日間の会談を終了した。両国とも訪問を成功裏に終えたと表明した。トランプ氏は会談後に中国を離れたが、習氏との最終会談では伝統的な茶会や写真撮影が行われた。トランプ氏は会談を「素晴らしいものだった」と評価し、習氏がイランへの軍事装備の提供を断るという「大きな発言」をしたと述べた。

貿易、イラン、台湾が議題に

14日の会談では貿易、イラン、台湾などの問題が議論された。トランプ氏は、習氏が米国大使館の再開に協力したいと述べたと明らかにした。中国はイランの最大の石油顧客である。一方で、習氏は台湾問題が「適切に取り扱われない場合、衝突や紛争が起きる可能性がある」と警告したと中国国営メディアが報じた。米国は会談の公式声明で台湾を言及しなかった。

台湾は中国にとって極めて敏感な問題であり、中国は台湾を自国の一部と主張し、軍事的手段を排除していない。米国は台湾に数十億ドル規模の軍事支援を行っているが、軍事的防衛は約束していない。米CBSニュースのマーガレット・ブレナン記者が確認した情報によると、中国は会談で台湾問題を提起し、米国は北京の立場を認識した上で他の話題に進んだ。

トランプ氏のイラン発言と関税計画

別途、トランプ氏は6月6日にホワイトハウスで開かれたイベントで、イランが核兵器開発を断る協定に合意したと主張し、1週間以内に合意が成立する可能性があると示唆した。しかし、イラン国内の反対派との深い不信任関係や反発の可能性から、分析家たちは懐疑的である。トランプ氏はさらに、銅への50％の関税を含む新たな関税計画を示唆し、30日以内に実施される見込みだとフォレクスライブやトレーディングビューが報じた。

トランプ氏の関税計画は世界的な経済不安を引き起こしており、米国の関税収入は今年3000億ドルに達する可能性がある。UBSによると、新興市場株式は関税リスクを完全に価格に反映していない。中国人民銀行（PBOC）は米ドル／人民元の中央レートを7.1541と設定し、予想された7.1806よりやや低い水準となった。貿易緊張が続く中、ゴールドETFにも資金流入が見られている。

外交的なバランス

米中両国が貿易と安全保障問題に焦点を当てた一方、北朝鮮の国営メディアは中国との外交的やり取りに注目した。38ノースによると、金正恩朝鮮労働党委員長の習氏との会談は、韓国や米国との首脳会談よりも国内で注目されている。金氏の政権は外交的アプローチと反韓国・反米国プロパガンダとのバランスを取る必要があり、外交が進展しない場合、そのバランスは変わる可能性がある。

トランプ氏の中国訪問は、貿易緊張と世界的な経済不確実性によって影を落とされた。オーストラリア準備銀行とニュージーランド準備銀行は金利引き下げを検討しており、欧州中央銀行（ECB）の幹部も近々金利政策について発言する予定だ。トランプ氏はさらに、7か国以上の新たな関税計画の詳細を火曜日に発表する予定を明らかにし、市場の憶測をさらにかき立てた。

トランプ氏が中国を離れた際、会談での約束が具体的な合意に結びつくかが注目された。トランプ氏はイランと貿易について進展を主張し、習氏は協力の必要性を強調したが、訪問の実質的な影響はその後の行動と世界的な経済情勢にかかっている。