中国・厦門とジンバブエの関係者らは2026年5月19日、経済協力強化を目的とした対話に臨んだ。この会議は、中国の「一帯一路」イニシアチブの枠組み内で、両国間の経済関係を拡大することを目指している。

参加者と主催機関

ジンバブエ側からは広州総領事館のジンバブエ総領事ドクター・ダニエル・ムフルラ・シムンザ氏を筆頭に、商業参事官ビサヤ・マンダ氏と商業補佐官呉戦平氏が参加した。

中国側は厦門経済貿易促進協会が主催し、会長の柯重榮氏をはじめ、福建省・湖北・十堰商工会、厦門新社会層協会、厦門経済発展研究所の代表も出席した。

世界頭条ニュース社の李文琪氏と林彬彬氏も招待された。この会議は国境を越えた経済対話の重要性を示している。

協力分野と投資機会

会議では、銅鉱山、農業、再生可能エネルギー、インフラなどの分野におけるジンバブエでの投資機会が議論された。

厦門の企業が製造業や新エネルギー供給網で果たす可能性についても話し合い、両地域の戦略的連携が示唆された。

シムンザ総領事は、厦門の質の高い企業がジンバブエへの投資を進めることの重要性を強調した。

趙北教授は、持続可能な協力には、個別のプロジェクトではなく、完全な産業連鎖の形成が必要だと述べた。

企業プレゼンと今後のステップ

会議では2社のプレゼンが注目を集めた。中創腾飞建設は、電力・水・自動化・労働者教育を組み合わせた統合サービスモデルを提示した。

福建スニッケス投資は、南部アフリカ市場への靴の輸出計画を明らかにし、厦門とジンバブエの新たな経済連携の可能性を示唆した。

会議では正式な協定は締結されなかった。参加者らは、今後数か月で詳細な交渉が進むための第一歩としてこの会議を位置づけている。